公務員へ転職は可能？民間企業から公務員の転職方法や得られるメリットを解説

民間企業から公務員へ転職を検討しているけど、本当に実現できるのか不安に感じたことはありませんか。

公務員は就職試験のハードルが高いイメージがあり、転職の実現可能性を考えてしまうことも多いですよね。

しかし、民間企業の経験者や公募の採用試験が存在し、年齢要件も30歳程度と受験しやすくなっています。

公務員試験独自の対策が必要ですが、長期的な視線で努力を積み重ねることで、公務員に転職することも可能です。

そこで、今回は公務員の仕事概要や公務員と民間企業の違い、転職するメリットや転職方法について解説していきます。

本記事を参考にして、理想の転職にご活用ください。

公務員の仕事概要

公務員は、以下の2種類に分けられます。

• 国家公務員
• 地方公務員

国家公務員は、国の施策や国全体に関わる業務を担当している職員です。

また、地方公務員は県や市町村に関わる業務を担当します。

県庁、市役所や町役場などで受付や事務全般を行います。

国家公務員

国家公務員は、国の施策や国全体に関わる業務を担当している職員です。

一口に公務員と言っても、国家公務員や地方公務員など職種ごとに担当業務が分かれています。

また、国家公務員は総合職や一般職、専門職、特別職に分けられます。

総合職	「旧国家Ⅰ種」に該当する行政事務の国家公務員
一般職	「旧国家Ⅱ種」「旧国家Ⅲ種」に該当する行政事務の国家公務員
専門職	国税専門官 財務専門官 皇宮護衛官 入国警備官 刑務官　など
特別職	裁判所職員 自衛官　など

総合職や一般職はわかりやすく言い換えると、民間企業の事務職のようなイメージに近い職種です。

もちろん、大まかなイメージなので、実際の仕事内容は民間企業と大きく異なります。

また、総合職や一般職における仕事内容の詳細は、以下の通りです。

職種名	仕事内容	採用試験の詳細ページ
総合職	国家の定型的な事務	院卒者試験（法務区分除く） 院卒者試験（法務区分） 大卒程度試験（教養区分を除く） 大卒程度試験（教養区分）
一般職	国家の定型的な事務	大卒程度試験 高卒者試験 社会人試験

国家公務員の総合職と一般職は、年齢や学歴によって受験資格が設けられています。

次の専門職は、国税専門官や財務専門官など専門性が必要な職種や、皇宮護衛官や入国警備官、刑務官などの公安系職員が該当します。

職種名	担当する専門分野	仕事内容	採用試験の詳細ページ
国税専門官	国税局で国税の業務を担当する	納税者の適正申告の調査 納税の実現 申告に関する指導 税金の督促や滞納処分の実施 悪質な脱税者に対して捜査・差押等の強制調査　など	国税専門官採用試験
財務専門官	財務局で金融に関わる業務を担当する	財政投融資資金の供給 予算執行調査などの財政業務 地域金融機関の検査や監督 証券取引の監視 企業内容の開示　など	財務専門官採用試験
皇宮護衛官	天皇皇后両陛下や皇族各殿下、皇居、御所、御用邸の警備	天皇皇后両陛下・皇族各殿下の護衛 皇居、赤坂御用地、京都御所などの警備	皇宮護衛官（高卒程度） 皇宮護衛官（大卒程度）
入国警備官	観光などの目的を装って入国している外国人を対象として、犯罪の抑止や不法就労を厳正に対処する	出入国管理及び難民認定法に違反している疑いのある外国人の調査や摘発、収容 退去強制令書が発付された外国人の国籍国への送還　など	入国警備官採用試験
刑務官	刑務所、少年刑務所又は拘置所に関する業務や警備	刑務所、少年刑務所、拘置所に所属し、被収容者に対して日常生活の指導や職業訓練指導、悩みごとの指導 刑務所等の各施設における保安警備	刑務官採用試験

最下部の特別職は裁判所に勤務する裁判所職員や、国家防衛が職務の自衛官が挙げられます。

職種名	担当する専門分野	仕事内容	採用試験の詳細ページ
裁判所職員	裁判の円滑な進行を確保	法廷の立会い 調書の作成 法令や判例の調査 弁護士や検察官との打ち合わせ 法廷における当事者の出頭確認や手続案内　など	裁判所職員 受験案内
自衛官	国家の防衛 災害時の派遣 国際平和協力活動	周辺の海や空を常時警戒監視 大規模な自然災害や事故の人命救助 捜索や被災民の生活支援 被災地の復旧 離島の救急患者の輸送 テロや地域紛争における国際平和協力活動　など	自衛官採用ホームページ

国家公務員は全国の省庁に異動するため、転勤が多い仕事です。

幅広いフィールドで国全体に関わる政策に携わりたい人は、国家公務員で充実した仕事に取り組めます。

地方公務員

地方公務員は、県や市町村に関わる業務を担当する職員です。

地方公務員は、県庁職員と市町村職員に分かれます。

職種名	仕事内容	採用試験の詳細ページ
県庁職員	県庁事務 学校事務 警察事務 土木や建築の整備　など （各県庁によって土木や建築の有無など、採用職種は異なる）	各県庁の公式サイトに掲載
市町村職員	市役所の窓口業務 戸籍住民登録や諸証明の発行 ごみ処理 上下水道の整備 公園や緑地の整備 まちづくりや各種施設（公民館、保育所、小中学校）の運営管理　など	各市町村の公式サイトに掲載

県庁職員は県庁の業務全般を担当します。

一方で、市町村職員は市役所や町役場などの受付や事務、施設管理の業務を行います。

公務員と民間企業の違い

公務員と民間企業の違いとして、以下の3点が挙げられます。

• 利益を最優先せず社会に貢献できる
• 国民や市民と触れ合う機会が多い
• 受験可能な年齢層が幅広い

公務員は民間企業の仕事より、国民や市民の方に貢献できます。

また、国民や市民の方と触れ合う機会が多くあります。

そして、受験可能な年齢層が幅広く、努力を積み重ねていくことで転職が可能です。

利益を最優先せず社会に貢献できる

公務員は民間企業より、利益を優先せずに社会に貢献できます。

もちろん、国や市町村の財政状況の改善を目指す姿勢が必要ですが、国民や市民の方の暮らしを支えることが最優先です。

一方で、民間企業は利益を追求し、継続的な事業の展開が必要です。

民間企業は事業の性質上のため、利益を最優先する位置づけになります。

仕事を通して国民や市民に貢献したい人は、公務員で充実した仕事に取り組めます。

国民や市民と触れ合う機会が多い

国家公務員や地方公務員は、国民や市民と触れ合う機会が多い職種です。

国家公務員は厚生労働省ならハローワークや労働相談を通して、国民の悩みや就職相談を受け付けます。

また、地方公務員は、来庁した市民の方と接する機会があります。

そして、市役所職員は転居届や転出届、各種税金の相談の際に地元の市民と話すことが多いです。

人と触れ合うことが得意で、公共サービスを通して充実した暮らしを実現したい人は公務員が最適です。

受験可能な年齢層が幅広い

公務員に転職する場合は、公務員試験の受験が必要です。

国家公務員は一般職の大卒程度試験なら、30歳まで受験できます。

地方公務員は自治体によって異なりますが、31歳から35歳程度まで受験が可能です。

幅広い年齢層の方が受験できるため、30代になっても転職できるチャンスがあります。

民間業務の経験を振り返り、公務員の転職を検討しましょう。

公務員に転職するメリット

公務員に転職するメリットとして、以下の3点が挙げられます。

• 社会的な信頼が厚い
• 福利厚生が充実している
• 給与や雇用が安定している

公務員は公的サービスに携わる仕事なため、社会的な信頼が高い職種です。

また、各種福利厚生が充実していて、継続的に働きやすい環境が実現できます。

そして、給与や雇用が安定していて、フリーランスや自営業のような不安定さが不向きな人は最適です。

社会的な信頼が厚い

公務員は国や地方など公的機関が雇用していて、社会的信頼が厚い職業です。

社会的な信頼が厚いため、以下のメリットが得られます。

• 住宅ローンやカードローンが組みやすい
• クレジットカードの審査に通過しやすい
• 世間的として真面目な好印象を持たれる

各種ローンやクレジットカードの審査に通過しやすく、大きな出費の際にも万全に備えられます。

また、世間的には真面目なイメージを持たれるため、一般的には好印象を持たれる傾向にあります。

もちろん、一般的なイメージを前提に解説しているため、どのような仕事や職種に従事している人でも、仕事をしていることは立派です。

福利厚生が充実している

国家公務員や地方公務員は、福利厚生が充実しています。　

国家公務員一般職は年20日の年次休暇や病気休暇、夏季や結婚の特別休暇、介護休暇、育児休業などが取得可能です。

他には、扶養手当や住居手当、通勤手当、業務調整手当なども支給されます。

民間企業と比較すると豊富な福利厚生が用意されていて、給料以外の点でもメリットが多くあります。

給与や雇用が安定している

公務員は給与や雇用が安定していて、リストラや給料カットの不安がない仕事です。

フリーランスや自営業は収入の変動が大きいですが、公務員は毎月安定した給料が受け取ります。

また、職種によっては比較的安価で宿舎が借りられるため、家賃を安く抑えることができます。

公務員に転職するデメリット

公務員に転職するデメリットとして、以下の3点が挙げられます。

• 業績向上で評価されない
• 公安職は夜勤の可能性がある
• 縦社会の傾向が強い

公務員は業績向上による昇進や評価がありません。

また、公安職は夜勤を担当するケースがあり、不規則な生活になる可能性もあります。

そして、縦社会の傾向が強いため、上司や上層部の意見を受け入れる柔軟性が必要です。

業績向上で評価されない

公務員は、業績向上による評価がありません。

給料は勤続年数によって昇給していため、頑張った分だけ給料や役職が昇給する仕事ではありません。

そのため、営業職のように数字や実績を追い求める仕事とは異なる点に留意しておきましょう。

公安職は夜勤の可能性がある

公安職の公務員は、夜勤を担当する可能性があります。

刑務所を警備する「刑務官」や入国管理局を警備する「入国警備官」は、配属先によって順番で夜勤を担当します。

行政職でも担当部署によっては、部署全体で残業しているケースがあります。

公安職は採用職種によって、夜勤の可能性がある点を留意しておきましょう。

縦社会の傾向が強い

公務員は、縦社会の傾向が強い職種です。

縦社会とは、上司や上層部の意見が基本的には採用される組織形態です。

民間企業は必ずしも縦社会ではないため、部下でも企画や提案を積極的に行うことができます。

一方で、公務員は上司や上層部の意見に従う柔軟性が求められます。

積極的に意見やアイデアを提言したい人は、不向きかもしれません。

自分自身の適性に合わせて、公務員の転職を検討しましょう。

公務員に転職する方法

公務員に転職する方法として、以下の2点が挙げられます。

• 公募の採用試験に応募する
• 民間経験を重視した採用試験に応募する

国家公務員や地方公務員で公募の採用試験に応募することで、公務員に転職できます。

また、民間における実務経験を重視し、公務員の採用試験を実施するケースもあります。

公募の採用試験に応募する

国家公務員や地方公務員で公募の採用試験に応募することで、公務員に転職できます。

国家公務員は人事院の公式ホームページ、県庁や各市町村長はそれぞれの公式ホームページに採用情報が掲載されています。

国家公務員は「高卒程度」「大卒程度」「院卒者試験」に分かれていて、大卒程度の試験は大学を卒業していない人でも、年齢条件に合致していたら受験が可能です。

また、地方公務員は「上級職」「初級職」の2種類に一般的には分かれています。

上級職は大卒程度試験、初級は高卒程度試験と考えてよいでしょう。

もちろん、各試験情報によって詳細が異なり、大学卒業の資格が必須の採用試験もあります。

基本的には年齢制限のみの採用試験が多いため、興味のある公務員の職種を見つけた場合は、受験を検討しましょう。

民間経験を重視した採用試験に応募する

これまでの民間における実務経験を重視し、公務員の採用試験を実施するケースもあります。

国土交通省	事務職（係長級）
立川市役所	建築技術 土木技術 電気技術 保健師
公安調査庁	公安調査官

転職エージェントに求人が掲載されていて、語学や金融関係、土木や保健師資格を有する案件が比較的多くあります。

現職で身に付けた技能を活かしたい人は、民間の実務経験を求められる公務員試験に応募してみるのも一案です。

公務員の試験対策

公務員の試験対策として、以下2つの方法が挙げられます。

• 専門学校に通学する
• 独学で学習する

専門学校は試験勉強が効率的にできる環境を用意していて、一次試験や人物試験の対策を徹底的に取り組めます。

また、独学は1年間以上の期間で学習を続けることで、公務員試験の合格が可能です。

①専門学校に通学する

専門学校に通学することで、公務員試験の学習ができます。

公務員試験は数的処理や文章理解など、民間企業が実施するSPI試験と異なる試験内容です。

また、専門学校は独自の解き方を教えているため、参考書の解説よりスムーズに問題を解くことができます。

公務員の試験時間は120分から150分間の短時間なため、手早い解法テクニックが学べる点が魅力です。

専門学校の受講は数万円から30万円程度の授業料が必要ですが、合格者を多数輩出している専門学校で勉強することで、自信を持って本番に臨むことができます。

②独学で学習する

公務員試験は市販の参考書を購入し、独学で学習できます。

参考書は専門学校が出版している書籍もあり、良い教材を購入することで効率的に学習が進められます。

独学は通学より時間がかかるため、1年間以上の受験勉強が継続できる人におすすめです。

地道に長期間の学習を続けられる人は、独学で公務員試験を受験しましょう。

また、独学は面接対策が不安に感じるかもしれません。

面接対策のみを実施している専門学校もあるので、必要ならば受講を検討しましょう。

まとめ

今回は、公務員の仕事概要や公務員と民間企業の違い、転職するメリットや転職方法について解説しました。

これまでの民間企業の実務経験を活かすことで、公務員として社会的に貢献できる可能性があります。

また、年齢要件も30歳程度と受験しやすい点もメリットです。

公務員に興味がある方は、転職を検討してみましょう。

公務員の転職に関するQ&A

公務員の転職に関するQ&Aをご紹介します。

同じ悩みを見つけた際は、参考にしてみてください。

公務員の転職は何歳まで？

公務員の転職は59歳まで可能です。

公務員試験ごとで年齢制限の上限は異なりますが、社会人経験者の採用枠では、59歳と設定されている自治体も多く存在します。

しかし、一般的な公務員試験は30歳から35歳前後の場合が多いです。

また、地方公務員は国家公務員より、年齢上限が高い傾向にあります。

何度転職していても公務員になれる？

何度転職を経験していても、公務員の転職は可能です。

民間企業は履歴書をもとに、転職回数を確認します。

一方で、公務員は筆記試験や人物試験、体力試験のみなので、履歴書の提出は関与しません。

公務員試験は、転職回数の多さで不利になることはありません。

公務員になるにはいつから勉強すべき？

公務員試験は、半年前程度から試験勉強を開始するのがおすすめです。

公務員試験は1次試験の筆記試験と、二次試験の人物試験や体力試験を実施します。

1次試験の筆記試験は、1,000時間程度の勉強時間が合格に必要です。

そのため、1日6時間の勉強を続けることで、6時間（1日の勉強時間）×180日=1080時間

目標の1,000時間を達成できます。

もちろん、必ず1,000時間を達成すれば合格できるとは言い切れませんが、指針として考えてみるのも一案です。

時間を算出することで、一次試験の半年前に勉強を開始するのが良いでしょう。

公務員の中途採用は何月から勤務になる？

公務員の中途採用は、4月勤務が基本的に多くなります。

中途採用に限らず、公募の採用も4月から勤務するのが一般的な傾向です。

例外として、刑務官や入国警備官など一部の公安職は、7月や10月採用の可能性があります。

公務員試験が人物試験を重視する理由は？

公務員試験が人物試験を重視する理由は、筆記試験の結果のみでは、最適な人材が確保できないためです。

公務員は国民や市民の方と関わる機会が多く、コミュニケーション能力が不可欠な仕事です。

また、民間企業のようなリストラのリスクがなく、公務員に転職することで、継続的な雇用を求められます。

そのため、採用試験で公務員に適した人材を見極めることが、今後の行政全体におけるサービス向上に必須です。

そして、公務員は縦社会の構造なため、協調性や柔軟性も同時にチェックしていると考えられるでしょう。